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2020.6.20

ＡＩはあらゆる業界を変革させる

パルアルトインサイトＣＥＯ、石角友愛（いしずみともえ）氏の心に響く言葉より…

なぜ、日本ではＡＩが擬人化、神格化されてしまうのだろうか。

その理由のひとつに、エンジニアが自分たちの身近にいないことがあげられるだろう。

アメリカのソフトウェアエンジニアの7割はユーザー企業に所属している。

企業に所属するエンジニアたちは、自社の課題を解決するためのシステムを開発し、運用を進めている。

データサイエンスやＡＩ関連のカンファレンスに参加しても、シリコンバレーではグーグルやネットフリックスといった大手ＩＴ企業だけではなく、保険会社や銀行、新聞メディアなど、いろいろな業界のデータサイエンティストが登壇することが特徴だ。

一方、日本では、ソフトウエアエンジニアの8割がシステムインテグレーター（情報システムの構築・運用等を請け負う企業）やＩＴ企業に所属している。

つまり日本のほとんどのユーザー企業や非ＩＴ企業のシステムは、システムインテグレーターに外注している状況なのだ。

企業内にＡＩに明るいエンジニアがいなければ、ＡＩがどのように開発・運用されていくかをイメージすることは難しいだろう。

それだけではない。

日本の場合、企業のトップも「この道ひと筋」でやってきた人が社長になるケースがほとんどだ。

日本には、加工されていない生のデータを見ながら経営戦略を考える「データ会議」がないと聞く（シリコンバレーの企業の多くは、データ会議を採用している）。

その結果、日本では、ＡＩに対して漠然とした期待値や不安感を持つ人が多く、ＡＩビジネスに対しても多くの勘違いが生まれているのだと考える。

これまで、非ＩＴ業界の人たちがソフトウェア開発に関わることはほとんどなかっただろうし、それでも問題なく働くことができてきた。

しかし、これからはそうもいかない。

なぜならあらゆる産業のベースにＡＩの考え方が必要になるからだ。

非ＩＴ業界においても、ＡＩに対する基礎的な知識が必要になってくるし、ＡＩの浸透で私たちの働き方も変わってくる。

ＡＩビジネスを学ぶにあたっては、ＡＩを擬人化、神格化するのではなく、課題解決のひとつの手法として考えることが第一歩となる。　

グーグルのＣＥＯ、サンダー・ピチャイは「ＡＩは火より、電気より大事なものだ」と発言している。

中国のバイドゥ（百度）の元チーフデータサイエンティストであり、スタンフォード大学の教授でもあるアンドリュー・ングも、「100年前に電気の登場ですべての業界が変わったのと同じように、今後数年間にＡＩが変革しない業界はないだろう」と言っている。

つまり、ＡＩは火や電気、あるいはインターネットにたとえられるくらい「インフラ」として考えられているのだ。

「ＡＩビジネス」というと、大企業や先端的なＩＴ企業のものと考えている人もいるかもしれないが、そうではない。

中小企業であっても、ＡＩの活用が活路になる。

むしろ、中小企業ほど、ＡＩの導入で大きなビジネスインパクトを出すことができるともいえる。

ＡＩ導入は、実は局地的であればあるほど力を発揮する側面を持っている。

だから、中小企業ほどＡＩを効果的に活用することが重要になるのだ。

『いまこそ知りたいＡＩビジネス』ディスカヴァー


石角氏は、本書の中でこう語る。

『マッキンゼー・グローバル・インスティテュートが発表した資料では、ＡＩが不可欠な業種が16パーセント、ＡＩ（ここではディープラーニングを指す）を導入したときに業績が大きく伸びると予想される業種は全体の69パーセントを占めるといわれている。

逆に、ＡＩ活用がそれほど優位に働かない（またはＡＩ以外の技術を使っても業績が伸びる）と思われる業種は15パーセントにとどまる。

ＡＩ導入は企業サイズにかかわらず“now or never”（今しかない）の状況だ。

「自分の業界には縁がない」「うちの会社は小さいから関係ない」とは言えない時代に突入していることがおわかりいただけただろうか。

メディアが取り上げる、規模の大きく敷居の高い事例だけを見て、「ＡＩは大企業かＩＴ企業だけのもの」と考えていると、致命的な遅れをとってしまう。

しかしこのことは、裏を返せば、今、正しくＡＩの導入をすれば飛躍的に事業を成長させるチャンスだともいえる。』

1996年から2018年にかけての22年間における、日本の成長率（名目ＧＤＰ）は3％、とほとんど伸びていない。

しかし、同時期、フランスは73％、アメリカは155％、韓国は178％と大幅に伸びている。

この間に、いったい日本に何が起きたのか。

それは、日本だけが、デジタル革命に乗り遅れてしまったという事実だ。

しかし、このコロナショックにより、リモートでの仕事や、クラウド化、オフィスの分散など、今までできなかったことがこの何か月かで、強制的にデジタル化された。

だが、このコロナ禍が収まったら、すべての仕事を、コロナ前のやり方に戻そうという動きもあるという。

日本がデジタルで再生する最後のチャンスかもしれないのに、それをつぶそうとする動きだ。

業種業態や規模の大小に関わらず、今後、あらゆる企業はＡＩを活用しなければ、生き残ることはできない。

グーグルのエリック・シュミット氏は「このコロナによって、10年デジタル化が進んだ」と言った。

このコロナ禍において、全世界の子供から年配者までという、あらゆる年齢の人達が、強制的にデジタル化の洗礼を受けたからだ。

コロナショックによって、今後、デジタルシフト（あらゆる企業活動がデジタル対応になること）はますます加速する。

デジタルシフトを加速させることができる人でありたい。



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