2019.8.29 |
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| 第6世代ビジネスとは |
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Takram代表取締役、田川欣哉氏の心に響く言葉より…
本書は2020年代を生きる企業、そしてビジネスパーソンやエンジニアに必要とされる、イノベーションを生むためのスキルやその人材像を、ＢＴＣ（ビジネス×テクノロジー×クリエイティビティ）という考え方をまとめた本です。
ここでいうクリエイティビティとは、製品・サービスのデザインや広告コミュニケーションを含む広い領域にわたりますが、この本の中ではイノベーションを生むためのスキルとして、デザインにフォーカスしていきます。
デザインは、テクノロジーと人間のあいだをつなぎ込む、境界面の潤滑油のようなものです。
私たちが当たり前のように享受している生活環境は人工物があってのものですが、その人工物はデザインが適切になされていなければ、たとえ技術的に優れていても、生活の一部にはなりえません。
たとえば、スマートフォンにしても、各種の基板、バッテリー、画面、センサー類やスイッチなどが剥き出しの状態で提供されたとしたら、いくら最先端のものであっても、一般のユーザーが満足に使えるものではなかったでしょう。
デザインの力が注目を集めるようになったのは、インターネット以降、企業がエクスペリエンス（体験）を通してユーザーと向き合う必要が出てきたからです。
そして、このエクスペリエンスをつくるのがデザインの仕事だからです。
人間とテクノロジーの境界面にデザインが入り、良質なエクスペリエンスが実現されることで、人ははじめてテクノロジーを生活の中で活用できるようになります。
その意味で、デザインはテクノロジーやビジネスの大切な伴走者なのです。
もはやデザインは特別なものではなく、デザインなしでは成功できない時代が到来しました。
ですから、ビジネスパーソンやエンジニアが、このデザインというものの中味を知り、活用することはとても重要なことなのです。
世界はいま第4次産業革命（コネクテッドの時代）に突入し、あらゆる産業に大変革の波が押し寄せている。
そんな中、日本企業がまたグローバルプレゼンスを発揮していくには「イノベーション力」と「ブランド力」の向上が急務である。
その両方の力を飛躍的に高める力を持っているのがデザインであり、Apple、Google、Netflixなどのグローバル企業にとってデザインの力を活用した経営はもはや常識。
かたや日本企業は、経営判断においてデザインを軽視する傾向がいまだに根強く、それが日本経済の足かせとなっている…。
これが、2018年5月に経済産業省と特許庁から発表された「デザイン経営」宣言の主旨です。
インターネット時代がもたらした大きなビジネスの変化は、作り手と消費者のあいだのつながり方の変化です。
『イノベーション・スキルセット〜世界が求めるBTC型人材とその手引き』大和書房
田川氏はビジネスモデルの地殻変動があるという（本書より）。
『たとえば、家電製品は以前は売り場で商品を売る「売り切り型」のビジネスでした。
その場合は、企業の関心事は「ユーザーが商品を買うまでのタイミング」に集中することです。
いわゆる、売ってしまえば原則的には、そこで両者の接点は切れます。
しかし、昨今台頭してきた売り方は「サブスクリプション型」です。
サブスクリプション型の大きな特徴は売り切り型と比べて圧倒的に乗り換えがしやすい（スイッチングコストが低い）ことです。
乗り換えがしやすいということはインターネット以降のプロダクト・サービスの常識です。
それは、収益性を保つ上で「一度買ってもらうこと」だけでなく、「長く使い続けてもらうこと」が最優先課題になったということです。
このようなプロダクトとブランドを育てるためには、「ビジネス」「テクノロジー」「クリエイティビティ」の3領域を有機的に結合させる必要があります。
私はこの3領域が結合した状態のことをＢＴＣトライアングルと呼び、イノベーションを生み出す組織の理想型と考えています。』
『現在、世界でイノベーションのホットゾーンになっているのが、「ハードウェア」「エレクトロニクス」「ソフトウェア」「ネットワーク」「サービス」に、「データ」と「ＡＩ」を加えた複合領域です。
日本はというと、第3次産業革命におけるデジタル単体の競争には完全に乗り遅れました。
アプリ、ＯＳ、クラウドのビジネスでグローバルを席捲することは難しい状況です。
ただ、この先に見えているイノベーションの主戦場は第4次産業革命を牽引する「コネクテッド」の領域です。
この時代の主役となるのは最先端のデジタル技術とハードウェア技術を絶妙に結合させたプロダクト・サービスを提供できる企業になります。
ここではこうしたビジネスを第6世代ビジネスと呼ぶことにします。
もしイノベーション競争がこのままデジタル領域だけで続くのであれば、おそらく日本企業の出る幕はほとんどないでしょう。
しかし、ハードとソフトの結合という話になってくると話が変わってきます。』
『第6世代ビジネスといわれてもピンとこないかもしれないので、ひとつ具体例を紹介しましょう。
アメリカで急成長しているスタートアップで、Peloton（ペロトン）という企業があります。
同社のビジネスモデルは「SaaS plus a Box（サーズ・プラス・ア・ボックス）」と呼ばれています。
SaaS（サブスクリプション型サービス）と、技術的にはデザイン的にも完成度の高いハードウェア（プロダクト）をセットにして売るビジネスのことで、最先端のビジネスモデルのひとつです。
Pelotonは家庭用エアロバイクです。
一般的なエアロバイクの相場は200ドル（2万円程度）ですが、このPelotonは2200ドル（22万円程度）という挑戦的な価格です。
しかも、Pelotonの販売チャンネルは直販のみ。
これが飛ぶように売れているのです。
一般的なエアロバイクとの大きな違いはディスプレイにあります。
タブレット端末がエアロバイクと一体化していると思ってください。
この画面を通じてユーザーはPelotonが運営するオンラインジムとそのコミュニティにつながることができるのです。
Pelotonに座ってログインすると、同じ時間帯にログインしている人のリストが閲覧できます。
画面の先にはインストラクターがいます。
ログインしたらユーザーたちは同じインストラクターから鼓舞されながら、同じ音楽を聞き、一体感を味わいながら自転車をこぐ。
要は一般的なジムのスタジオで行われているようなトレーニングプログラムをオンラインで実現しているのです。
そしてこのサービスの利用料が、月額40ドル（4千円程度）かかります。
Pelotonは創業7年ですでに年間売上は700億円という、驚異の成長ぶりです。
また、時価総額も7000億円に届くといわれており、アメリカでも注目を集める企業となりました。
さらに同社は、ブランドとユーザー基盤ができたことでクロスセル（横展開）もはじめています。
ランニングマシンのバージョンも売り出しており、スポーツウェアの展開もしています。
クレジットカードが登録済みで、すべてオンラインで購入できるため、「ついで買い」のハードルが低いこともあります。
アメリカのジム市場は3兆円規模ですから、Pelotonの市場シェアは2％ですが、今後仮に10％のマーケットシェアを取り込めるとすれば売り上げ3000億円規模の企業になります。』
日本はデジタル領域における競争では世界から完全に置いていかれた。
しかし、ハードとソフトの結合という第6世代のビジネスでは巻き返すチャンスがあるかもしれない。
イノベーションの波を来るべき「第6世代ビジネス」で乗り切りたい。 |
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