2019.5.23

工業化社会から情報化社会へ

落合陽一氏の心に響く言葉より…

新卒で会社に就職し、年齢に応じた昇給を繰り返しながら定年まで勤め上げる。

このような終身雇用・年功序列を前提とした労働形態が一般的になったのは、戦後になってからのことです。

明治期の日本の産業は農業をはじめとする第一次産業が中心でしたが、昭和期にはいって工業化が進展するに伴い、技術に習熟した熟練工の需要が増し、企業側は勤続年数に応じた昇給や手厚い福利厚生などを提供するようになります。

この傾向は戦後になるとさらに進み、高度経済成長期に入って若い労働力が求められるようになると、多くの企業が長期雇用を前提とした雇用形態をとるようになりました。

この工業を基盤とした社会では、労働者の多くが同一のインフラに乗り、同じ信念を持ち、同じ方向に成長していくことが、生産の効率化とコストの最小化のために効果的でした。

生涯ひとつの会社で同じ社風に染まり、出世競争をしながら生産性を上げていくことが、会社にとっても個人にとっても最適解となる。

終身雇用・年功序列に象徴される日本人の働き方は、こうした社会状況のもとで形づくられたものです。

しかし、現在、そのやり方はもはや有効ではありません。

契機となったのは工業化社会から情報化社会への転換です。

現在の世界の時価総額ランキングに目を向けると、インターネット関連の企業が上位を独占しています。

また、産業別の経済利益率を比較しても、「インターネット付随サービス業」は飛び抜けて高い数字を示していることがわかります。

2000年代以降、世界経済は工業ではなく情報産業を中心に回るようになったのです。

また、終身雇用・年功序列の制度が、少子高齢社会の日本にはそぐわなくなったことも大きな要因です。

この制度では社員の年齢が上がるほど人件費が増大します。

戦後の若年層が多かった時代には問題になりませんでしたが、今の社会状況では企業の負担が大きく維持は難しいでしょう。

こういった社会状況の転換は現在も進行中で、今後はさらに巨大な変化が訪れる可能性があります。

その中で重要なキーワードになると考えられるのが、「限界費用ゼロ化」「インフラ撤退社会」「ダイバーシティの実現」です。

『日本進化論 (SB新書)』

3つのキーワード、「限界費用ゼロ化」「インフラ撤退社会」「ダイバーシティの実現」についての説明を本書より。

《限界費用ゼロ》

「限界費用」とは経済学の用語で、財やサービスを生産するとき、ある生産量からさらに一単位多く生産するのに伴う追加的な費用のことです。

20世紀の工業的なものづくりでは、新たに追加で製品をつくろうとすると、その分の原材料費や人件費がかかるため、限界費用が増加します。

その結果生まれたのが、画一的なデザインによる大量生産です。

商品を1つ増産するときの限界費用を最小化するには、同じ設計の製品を向上で大規模に生産するというやり方が、最も効率的でした。

しかし、スフとウェア産業やインターネット産業では、事情は全く違ってきます。

パソコンやスマホで、データやアプリを一単位多く生産するときにかかる追加的な費用は実質ゼロです。

今、インターネットに接続されたすべての人々はその恩恵にあずかっています。

限界費用が低下すると、生産手段の民主化が進み、生産者と消費者の境界はあいまいになります。

動画配信（ユーチューブなど）、ＳＮＳ（ツイッターやインスタグラムなど）といったプラットフォーム型のビジネスは、限界費用のゼロ化にによって登場したサービスといえるでしょう。

同様に、今後はコンテンツ業界に限らず、様々な分野でプラットフォーム的な仕組みが導入されるようになるでしょう。

《インフラ撤退社会》

少子高齢社会では、これまでのような右肩上がりの成長を前提とした、大規模な社会的インフラの構築は難しくなります。

特に過疎化が進む地方の村落では、巨大なインフラを維持管理するコストがわりに合わなくなるため、従来の大規模なインフラを、個別の状況に応じた適正なサイズのインフラに置き換える必要が出てきます。

今後、インフラの縮小・撤退がはじまることで、地方の利便性はますます失われ、東京への一極集中はさらに加速する未来を予想する人もいるかもしれません。

もちろん都市部への集中は傾向として見てとれますが、それ以外にも、コミュニケーションテクノロジーの発達を踏まえると、また違った周辺環境を考えることができるかもしれません。

20世紀までの労働環境では、毎日オフィスに出勤して仕事をするのが当たり前でした。

しかし、今日ではビデオ通話サービスのSkypeや、チャットツールのslacksなどが登場し、自宅やカフェを拠点に働く人も増えています。

ハードウェア的なインフラが後退した地域でも、ネットワークインフラさえ確保されていれば、何不自由なく仕事ができる環境が整いつつあるのです。

将来的にはテレプレゼンス（遠隔地のメンバーとその場で対面しているかのような臨場感を提供する技術のこと）、テレイグジスタンス（バーチャルリアリティの一分野であり、遠隔地にある物や人があたかも近くにあるかのように感じながら、操作などをリアルタイムに行う環境を構築する技術およびその体系のこと）といった技術の発展によって、身体の移動に関わるコストはゼロ近くにまで抑制されるでしょう。

インフラが縮小・撤退した後の地方であっても、そこが不毛の土地とは限りません。

むしろ安い家賃や生活費、豊富な自然といった魅力に目を向ければ、新しい事業にふさわしい土地になる可能性もあるのです。

《ダイバーシティの実現》

テクノロジーの発展は、私たちの社会にまつわる様々なダイバーシティ（多様性）を促進します。

ここでいう多様性とは、性別・人種・年齢・障がいまでを含めた、幅広い人間のあり方を受け入れるという意味です。

これまでも人間は、テクノロジーによって身体能力を拡張させ、個人間の能力差を縮めたり、能力の欠陥を補ったりしてきました。

その好例がメガネです。

自然の中で生活していた人類にとって近視は致命的な弱点となったはずですが、メガネが普及してからは大きなハンディキャップではなくなりました。

先進的な例としては、分身ロボットの「OriHime（オリヒメ）」が挙げられるでしょう。

遠隔操作でありながら、まるでその場にいるような感覚を再現できるロボットで、身体が不自由な難病患者や不登校児でも、病院や自宅にいながら身体感覚を伴ったコミュニケーションがとれます。

これまで障がいとされてきたようなハンデがあっても、健常者と同じような働き方を実現できる技術が登場しはじめているのです。

こういった人間の身体機能を補うテクノロジーは、社会の多様性を促進します。

■「限界費用ゼロ」とは、たとえば飛行機に空席があった場合、乗客が10人増えても、20人増えても経費は変わらない（厳密にいうと食事とか、飲み物代はかかるが）。

これは映画館や電車やバスでも同じ。

自家用の車にしても、週に2回しか使わないなら、あとの5日は空いている。

空いてる日を、シェアリングすれば、ほぼ限界費用ゼロで運用できる。

特にインターネットでは、これは顕著で、音楽配信（Spotifyなど）や、映像配信（ネットフリックなど）は、何人増えようと限界費用ゼロだ。

インターネット検索も、ＳＮＳも、テレビ電話のフェイスタイムも、lineも、Zoomも、みんなタダだ。

つまり、コストゼロのサービスやビジネスのこと。

これは、今後ますます伸びていく。

■「インフラ撤退社会」とは、簡単にいうなら「箱もの」がなくなっていくということ。

これも、箱ものを補う、インターネットを使った技術がますます盛んになる。

■「ダイバーシティの実現」も同様に、インターネットやＡＩやロボットの技術を使って更に可能性が拡大していく。

たとえば、言語の違いなども、翻訳ソフトがもっと進めば、同時通訳も不可能ではなく、人種の違いを超えて多様性を受け入れることができる。

工業化社会から情報化社会へ大きく変わった今…

頭を切り替え、変化の波を乗り越えていきたい。