2019.4.15

生涯現役こそ最高の年金

副業アカデミー代表、小林昌裕氏の心に響く言葉より…

これからの日本社会では、誰もが副業をするのが当たり前の時代がやってきます。

その動きはまだ始まったばかりですが、政府主導で副業が推進されているのが実情です。

2018年は「副業元年」と言われ、今後数年のうちに、この動きは加速していくでしょう。

すでに、ソフトバンクグループ、新生銀行、ユニ・チャーム、ロート製薬、コニカミノルタ、ソニー、花王、三菱自動車といった大企業でも副業を認め始めており、今後幅広い業種・業態へと拡大していくと見られています。

なぜこれほど副業が拡大しているのか。

その理由は、現在の日本社会が直面している問題にあります。

すなわち、「少子高齢化」です。

東京オリンピックが終わった数年後の2024年には3人に1人が65歳以上という「超々高齢化社会」が訪れようとしています。

自身と日本社会の将来を考えるうえで、“人口減少”と“高齢化”は、大前提となるのです。

これは、かつて当たり前だったはずの“昭和型キャリアプラン”が、まもなく終焉（しゅうえん）を迎えようとしていることを意味します。

経済産業省の試算によると、「正社員になり定年まで勤めあげる」という生き方をする人は、1950年代生まれでは34％だったのに対し、1980年生まれでは27％。

「結婚して、出産して、添い遂げる」という生き方をする人は1952年代生まれでは81％いたのに対し、1980年代生まれでは58％にとどまります。

「夫は定年まで正社員」「妻は子持ちの専業主婦で、一生、夫に添い遂げる」という昭和のモデルケースのような家庭は、もはやごく一部の富裕層に限られると言っていいでしょう。

定年年齢も段階的に引き上げられており、1980年代前半までは55歳が一般的でしたが、1986年に高年齢雇用安定法が制定されると60歳定年が努力義務に。

2000年の改正法では65歳定年が努力義務となり、2012年改正法で完全に義務化されました。

政府は現在、70歳定年を目指していますが、これまでの流れから考えると、2020年代には実現するでしょう。

「人生100年時代」と言われるなか、健康な人であれば、80歳ぐらいまで働き続けるのが当たり前になるはずです。

政府が定年を延長したがる理由は、言うまでもなく公的年金の受給開始年齢を引き上げるためです。

年金を含めた社会保障にかかる費用は、2011年度は約108兆円だったのにたいし、2025年度は約150兆円まで増大すると見られています。

このままでは、年金制度は破綻してしまうのです。

今の40代が高齢者になって年金を受け取れるのは、75歳か80歳になってから、なんてことになりかねません。

しかも、給付額が大幅に減るのは間違いありません。

現在の医療費の自己負担割合は6～70歳が3割、70～74歳が2割、75歳以上が1割（70歳以上でも現役並みの所得者は3割負担）となっていますが、いつまでも高齢者を優遇し続けることは、財政上不可能です。

平均余命で考えると、男性は90～100歳、女性は100～100歳超まで人生は続く可能性が高いと思ったほうがいいでしょう。

今後も医療技術の進歩に伴い、平均余命はさらに伸びる可能性が高いと強調しており、平均寿命を基準に考えていると、多くの人が“思ったより長生き”してしまうことになるそうです。

また、政府は労働基準法を改正し、「時間外労働の上限規制」を打ち出しました。

これまで残業時間は「月45時間、年360時間まで」とされていましたが、法的強制力はなく、青天井でいくらでも残業することが可能でした。

大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月から適用され、時間外労働は確実に減ります。

これはすなわち、企業側がこれまでのように無制限に残業した分の残業代を払うことができなくなった、ということを意味しています。

残業時間の短縮化に伴い、実質的に給与が削減される人も出てきます。

会社に所属していれば将来は安泰、という時代は、もう終わりを迎えているのです。

90～100歳で死ぬのが当たり前になれば、80歳ぐらいまで働くことになるのは、何ら不思議ではありません。

年金や健康保険といった社会保障費は財源的に極めて厳しいと言わざるをえません。

「60歳で定年を迎えて、老後は悠々自適に…」なんて悠長なことを言っていられたのは、70歳ぐらいで死ぬ時代で、なおかつ高度経済成長やバブル経済の余韻がまだ残っていた時代、すなわち「日本が豊かだった時代」の話です。

日本は先進国であるとはいえ、もはや世界をリードしているとは言えないでしょう。

停滞国、あるいは没落国ぐらいが、正しい呼び方と言えるのではないでしょうか。

だからこそ、生涯働き続けることから逃れることはできないのです。

「死ぬまで働く」と言うと、苦役（くえき）が死ぬまで続くかのように捉える人もいますが、そういう人はぜひ、考え方を変えてみてください。

引退した途端に家に引きこもって、運動もせずテレビばかり見ていて、あっという間に老け込んでしまったり、病気になってしまったりという人は、いくらでもいます。

健康で長生きするためにも、適度に働き続けたほうが絶対に良いのです。

「教育→仕事→引退」という昭和型キャリアプランが崩れると、人間関係や人付き合いについても、考え直す必要が出てきます。

会社だけの人間関係ではなく、趣味や副業など多様なコミュニティを持つことが、より豊かな人生につながります。

副業をすることは単に副収入を得るだけでなく、世の中のニーズを知り、自分自身の適性を再発見することにもつながります。

新たな領域に挑戦することで、社外の人から意外な評価を得られることもあります。

つまり、副業をすることによって本業も伸びるというケースが少なくないのです。

『サラリーマン副業2.0 人生が好転する「新しい稼ぎ方」 (PHPビジネス新書)』ＰＨＰビジネス新書

「生涯現役こそ最高の年金」という、社会教育家の田中真澄氏は、勝負は後半にありという。

《人生、勝負は後半にあり！能力開発は年齢不問》

『20世紀までは「人生は60歳までが勝負」の思いできましたが、平均寿命が伸び続ける長寿時代、「人生は65歳からが勝負」との考え方が必要です。

人生の勝負が後半に移って、定年以後の生き方が問われるのです。

65歳以後も活き活き生きるには、100歳まで生きる可能性に賭け、死ぬまで働く終身現役を目指すことです。

少なくとも定年後は、年齢不問の潜在能力の開発にどこまでも挑戦し、得意なことを仕事にしながら、己を高めていく生き方を選ぶべきです』

人生100年の時代を迎えたとき、我々は生涯現役を目指さなければならない。

なぜなら、国の年金や、社会保障は年々助けにならなくなっていく時には、「生涯現役こそ最高の年金」だからだ。

「自分の身は自分が助ける」というself-help（セルフヘルプ・自助）の考え方が必要となる。

生涯現役を目指したい。