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2018.12.9

デジタル化に真剣に取り組む

マッキンゼーの、アンドレ・アンドニアン&ユルゲン・メフェルト氏の心に響く言葉より…

今なぜ、企業がデジタル化に真剣に取り組まなければならないのだろうか?

それは、生き残るための「必要条件」だからである。

いまだにデジタル化を、アタッカー(挑戦者)やディスラプター(破壊者)として既存市場に参入する新興企業が使う「ツール」に過ぎないと誤解している人たちがいる。

たしかにデジタル化は、テクノロジーがベースとなった革命である。

だがIT企業や新興企業だけに関係があるわけではない。

この革命は社会全体にあまねく影響を与え、その恩恵は企業、業界、政府、公的機関に及ぶ。

全ての企業がデジタル化から逃れられないし、むしろ既存企業は真っ先にデジタル化に取り組まなければならない。

特に長い歴史を持ち、確固たるビジネスモデルを確立し、優れたオペレーションを有し、業界でリーダーとなっているような企業は緊急性が高い。

そういった現在の優良企業が生き残るためには、デジタル化が必須だからだ。

現在成功しているビジネスモデルや市場を自らがディスラプターとなって破壊し、その結果として市場で勝ち残っていけるような未来を実現するために、デジタル化は絶対に必要だ。

近年、データ保存の1バイト当たりコストが驚くべきスピードで下がり、保存可能なデータ量とデータ処理量が飛躍的に増えた。

ある調査によれば、過去2年間に作成・保存されたデータ量は、古代から人類文明が作成・保存してきたデータ量を上回ったという。

このデータ量の爆発的な増加が、未来の形を大きく根本から変えていくことは間違いないと断言できる。

例えば、様々なデバイスが相互に結びつくIOT(インターネット・オブ・シングス)を見てみよう。

現在の接続デバイス数は49億台に過ぎないが、これが2020年までに10倍以上の500億台になることが予想されている。

AI分野においては、データ量の増加によるディープラーニングの進展によって、2030年までにコンピューターの演算能力が人間の脳と同等レベルになるとされている。

現在、企業が行っている業務の70%は自動化され、AIやロボットが担うことになるだろう。


日本の大企業の多くは50年あるいは100年以上の長い歴史を持ち、長年にわたって成功を収めてきた。

だがこの激変を前に、今までの成功体験を捨て、ビジネスモデルを再構築することが不可避となっている。

新しいビジネスモデルでは、企業の根幹(コア)部分も変える必要がある。

どのように開発、製造、購買、メンテナンスなどを行うのか(オペレーショナルプロセス)、どのように顧客や消費者にアプローチし、商品・サービス・付加価値を提供していくのか(コマーシャルプロセス)、それを支える業務部門はどうあるべきか(バックオフィスプロセス)といった全てを再構築しなければならないのだ。

デジタル化は新しいチャンスや機会を企業にもたらす。

だが仮に乗り遅れれば、企業に大きな課題を突き付ける。

そしてデジタル化のスピードは指数関数的に加速しており、ハイテク業界に見られたように勝ち組と負け組がすぐに決まってしまう。

「周りが何をやっているのか見て決める」という様子見ができるような生易しい状態でないことを意識してほしい。

今すぐにアクションを起こすか、ディスラプトされるかだ。


まず、全ての企業はデジタル戦略を持たななければならない。

その中で、自分たちばどの市場のどこでディスラプションを起こすのかを明確にすべきだ。

また、バリューチェーンのどこに脅威があり、どこにチャンスがあるのかを探し出す。

そして、自分たちが保有するデータを明確にして、そこからどのような競争優位性を引き出せるのかを考える。

どのようなデータアセットがあり、どのようなユースケースがあり、どのようなエコシステムが形成できるのか?

こういったことをデジタル戦略に書き込むことによって、あなたの会社がIOTとデジタル化の競争のなかで、勝ち組として生き残る方法を考えなかければならない。

残された時間は、限られている。


(以上、マッキンゼー日本支社長アンドレ・アンドニアン氏)

『デジタルの未来 事業の存続をかけた変革戦略』日本経済新聞社


ユルゲン・メフェルト氏は本書の中でこう語る。

『デジタル革命はあらゆる業界を呑み込みつつある。

受け止め方によっては、会社の規模にかかわらずまたとない機会となる。

書籍の電子化という脅威のなかでも新たな切り口を模索したドイツの書籍販売業界は一例となるだろう。

彼らにとってこれまでの550年間は安泰そのものだった。

ヨハネス・グーテンベルグが活版印刷技術を発明した1450年以降、書籍販売の構造は驚くほど変わってこなかった。

印刷所で製本された書籍を書店が仕入れ、書店に客が訪れて店内を巡り、好きな本を手に取って購入する。

しかし新世紀が明けるとともに、これまでのルールはすべて塗り替えられた。

アマゾンが世界最大の書店になったのに加え、2007年に登場したキンドルで読める電子書籍が瞬く間に広まったのだ。

これは世界中の書店のみならず、チェーン展開する大型書店の経営者を震え上がらせた。

彼らはテクノロジーの破壊的な力と変化に対し、今までのビジネスモデルが無力であることを目の当たりにした。

業界そのものがデジタル化の波に晒された例は多い。

写真業界のリーディング企業だったコダックや、カタログ通販事業者、旅行代理店、新聞社など、事業存続ができなくなった幾多の企業が思い起こされる。

傍観しているわけにはいかないことは明白だった』

「ゆでガエル理論」という有名な話がある。

カエルを熱いお湯のなかに入れると驚いて飛び上がる。

しかし、常温の水の中に入れゆっくりと水を熱くしていくと、その温度変化に気づかずカエルは死んでしまうという寓話だ。

ITやAIの進化により、劇的な変化の時代が来ていることは、ほぼ世界の誰もが知っている周知の事実だ。

しかしながら、多くの企業人や経営者、そして生活者が、これほどまでにこの大きな変化に対して鈍感だ。

知ってはいても見ぬふりをしているのか、あるいは完全にあきらめてしまっているのか。

しかし、誰がなんと言おうと時代は確実に変わり、デジタル化の波はありとあらゆる産業や企業、学校、組織、そして個人に大きな影響を及ぼす。

これは、老若男女を問わず、全ての人類に及ぶ確実な変化だ。

だからこそ我々は、「ゆでガエル」になってはいけない。

デジタル化に真剣に取り組むこと…

いくつになっても、学び続けることが今ほど必要な時代はない。



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