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2018.11.28

今ある会社をリノベーションして起業する

会社存続コンサルタント、奥村聡氏の心に響く言葉より…

とても気になるデータがあります。

●日本にある会社の数:約300万社

●そのうち、後継者に問題を抱える会社、約180万社(約6割)

●そのうち、毎年の税務申告が赤字の会社、約210万社(約7割)

社長の高齢化が進んでいるのに後継者はいない。

さらに、自社を維持していくための稼ぎもない。

このままでいくとつぶれてしまう、そんな会社が、ちまたに溢れている…。

これが日本の会社の現実です。

数字をいじってどうにか赤字を隠しているケースなどもありそうなので、本当はもっと悪いのかもしれません。

日本の会社全体の99パーセントが中小零細企業なので、これは小さな会社たちの現実と言い換えてもいいでしょう。

さらに、厳密な意味での会社以外、たとえば法人化していない個人の事業やお店などの状況もさほど変わらないと思います。

仕事がら小さな会社の社長さんから相談を受けることが多い僕は、日本の会社の、ひいては日本の未来の危うさをひしひしと、感じています。

小さな会社は地域経済の要(かなめ)です。

たとえば、日本全体の雇用の7割を作っているのは小さな会社です。

小さな会社がなくなるということは、大量の失業を発生させるということになります。

取引先や債権者、地域経済に与えてしまう損害も大きなものとなるでしょう。

そうなると僕らの暮らしや生活が、足元から崩壊するかもしれないのです。

視野を広げてみると、たくさんの小さな会社がピンチを迎えています。

この状況は新しく何かを始めようとする人たちにとって、チャンスではないでしょうか。

だって、今まで他の誰かが使っていた資源(リソース)と呼べるものが行き場をなくすことになるのですから。

会社の中にあった技術やモノ、知名度、人材、稼ぎの仕組み…、「ビジネスの素」になるものが放出されるタイミングなのです。

しかも、誰かが引き継いでくれなければ、消失するだけです。

ならばこんなリソースを引き受け、整えて再活用することで、新たな価値を作り直すという発想も「あり」なのではないでしょうか。

まさに会社のリノベーションです。

会社のリノベーションは、単なる新規の起業ではなく、古くなったからといって会社を捨てるのでもない、もうひとつの道すじです。

それは、仕事を通じて世の中を整え直すアクションになると信じています。

『今ある会社をリノベーションして起業する 小商い“実践"のすすめ』bijipub


奥村聡氏は本書の中で、リノベーション起業についてこう述べている。

『リノベーション起業は、無駄をそぎ落し、生かせる部分を使って新たな価値を作り出す取り組みです。

リノベーション起業の対象になる会社は、古い産業や小商いの類が多いと思います。

ぶっちゃけ「斜陽産業」です。

しかし、斜陽産業ならではのおいしさも確実にあるものです。

たとえば、IT分野で会社を起業したとしても、ライバルも多いし勝ち続けるのは大変です。

ビジネスモデルの風化も速い世界でしょう。

でも、旧来の商売というのは、それなりにニーズがあって長く続いてきたものです。

それを、今の環境に合わせてリノベーションすれば、成功できる勝機はけっこうあると思います。

斜陽産業なので、わざわざ参入してくるライバルもそんなにないだろうし、大手資本などからすればパイが小さすぎて手を出せません。

リノベーション対象の会社は地域に根付いている小商いが多いのもいいと思います。

グローバル化が進もうが、海の外から参入してくるライバルの存在は想像しがたいですからね』

「元湯陣屋」という旅館が神奈川県秦野市にある。

『オーナーの長男として生まれ育ったが、大学卒業後は本田技研の研究エンジニアになった。

しかし、父親の他界や母親の入院などが重なり、旅館の経営が危機に直面した。

悩んだすえ、ホンダを退社し、旅館を引き継ぐことにした。

ピーク時の売上は年間5億もあったが、就任当時は2億9000万まで落ち、6000万円の赤字で、さらに銀行借り入れが10億あったという。

しかも、旅館経営はまったくの素人。

絶体絶命のピンチ。

そこで取った手が、「旅館×IT」だった。

今では、旅館のスタッフは週休3日を取ることができるようになったにもかかわらず、売上げは6割アップで、利益は1億2000万円を達成。

ITシステムのおかげで、当時120人いたスタッフも、現在では40人で営業できるようになった。

スタッフは副業もOKだという。

そして現在、そのノウハウの詰まったITシステムを外部で販売しているという』(CAREER HACK・キャリアコンパス)より

今ある会社をリノベーションして起業するには、新しい視点と異業種のノウハウが必要だ。

日本中の地方都市には後継者難の中小企業がたくさんある。

それを、あらたなビジネスチャンスと捉え…

新たな視点を身につけたい。



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