2013.2.21

日本は農業大国

浅川芳裕氏の心に響く言葉より…

「日本農業は弱い」なんて誰がいった？

日本はすでに「農業大国」なのである。

農業の実力を評価する世界標準は、メーカーである農家が作り出すマーケット規模である。

国内の農業生産額はおよそ8兆円。

これは世界5位、先進国に限れば米国に次ぐ2位である。

この数字は農水省が発表しているもので、2001年以降、8兆円台を維持している。

日本が農業大国である所以（ゆえん）は、日本が経済大国だからという点に尽きる。

戦後、まず農業以外の産業が発展し、人々の生活が瞬く間に豊かになった。

そして消費者の購買力が増すにつれて、食に対する嗜好も変化していった。

それにともない、食品の流通・小売業や加工業も発達した。

それらの食品産業のもっとも川上に位置するのが、農業である。

他産業が発展し、人々が豊かになることで農業は継続的に発展できるのだ。

物資が足りず、食うや食わずの生活を送っている国民が大半を占める時代では、主食となるコメや一部の野菜以外は売れない。

しかし、経済的なゆとりが生まれれば、それまで贅沢品だった肉や果物なども売れるようになる。

農業経営者がそのニーズを創り出し、ニーズに応え続ける経営努力によって、農業は産業として成長してきたのである。

過去40年間で農家の数は激減したが、農業以外の所得の増大と農業の技術革新にともない、生産性と付加価値は飛躍的に向上している。

農業を本業とし、きっちり成果を挙げている優良農家は進歩を遂げているのだ。

すなわち、今ある少数の農家だけでも日本国民の需要を十分に賄（まかな）いきれるほど、農場の経営は進歩を遂げているのである。

これは何も日本に限った特殊な現象ではなく、農業就業人口の流動化、減少、生産性の向上は、すべての先進国が歩んできた道である。

それではなぜ、こうした事実に反して「農業は弱い産業だ」という単純なレッテルが貼られているのか。

それはすべて、農水省および日本政府が掲げる「食料自給率向上政策」の思想に起因する。

昨今の世界的な農産物価格の高騰と相まって、日本の食糧自給率（41％）が世界で最低レベルの危機的状況にあると取り沙汰されている。

しかし、この主張の裏づけとなる食料自給率の数字は、実は極めていい加減なものなのだ。

そもそもスーパーに並ぶ農産物の大半は国産だし、棚には一年を通して十分すぎるほどの量が陳列され、品質についても大きな不満は聞こえてこない。

それどころか、現実は生産過剰だ。

コメの減反政策は40年以上続けられ、畑での野菜廃棄の光景も日常化している。

自給率が示す数字と一般的な感覚がかけ離れているのは、農水省が意図的に自給率を低く見せて、国民に食に対する危機感を抱かせようとしているからである。

では、なぜそんなことをするのか。

端的にいうと、窮乏（きゅうぼう）する農家、飢える国民のイメージを演出し続けなければならないほど、農水省の果たすべき仕事がなくなっているからだ。

それはつまり、民間による農業の経営、マーケットが成熟し、政府・官僚主導の指導農政が終わりを迎えているということの証である。

『日本は世界5位の農業大国』講談社＋α新書

2007年の先進5カ国の農産物輸入額は、1位が米国の747億ドル、2位がドイツの703億ドル、次いで英国535億ドル、日本460億ドル、フランス445億ドルという順。

人口は、米国3億人、ドイツ8000万人、英国6000万人、日本1億2000万人、フランス6000万人だから、アメリカと同様、日本がいかに輸入量が少ないかわかる。

日本の自給率は41％と言われるが、それはカロリーベースで計算しているからだ。

生産額ベースでは、66％となり、主要先進国の中では3位。

そして、自給率を発表している国は世界で日本だけ。

「先進国最低レベルの食料自給率」「後継者不足」「耕作放棄地の増加」といった負のキーワード「日本農業弱者論」は、新たな自虐史観だ、と浅川氏は語る。

もう一度、日本の農業についての認識を新たにしたい。