2012.5.31

すべての企業は中小企業になっていく

原丈人氏の心に響く言葉より…

いつまでも欧米のビジネスモデルや新技術の尻馬に乗って儲けようという考えでいてはいけない。

みずからの「より強い力」で新たなビジネスモデルや製品群を生み出し、
それが日本から世界へと流れていく仕組みをつくり、ひいてはそれを一大基幹産業へと育て上げる。
そのことこそが肝要なのだ。

このような流れをめざして日本の多くの人びとが動きだしてこそ、
日本はヨーロッパやアメリカから一目置かれる存在となるだろう。

そして、５年後１０年後には、金融バブルで疲弊したアメリカやヨーロッパにとって、
日本は「実業立国」をなしえたモデルとして、必要不可欠の国になることは間違いない。

わが国がそれを実現できる最短経路に立っていることを、日本人は心すべきである。

そこで、私が提案するのは、新しい資本主義、「公益資本主義」だ。

それは、「会社の事業を通じて、公益に貢献すること」

つまり、「会社の事業を通じて、会社が関係する経営者、従業員、仕入れ先、顧客、株主、
地域社会、環境、そして地球全体に貢献すること」こそが価値として認められる資本主義を実現したい、ということ。

そう聞くと、日本人のなかには「それは当たり前のことではないですか」と考える人もいるかもしれない。
まさにそのとおりで、これは立石一真、本田宗一郎、井深大をはじめ日本の先達経営者たちが
つくりあげた経営理念、企業哲学のなかに脈々と息づいている考え方と相通ずるものである。

わたしがさまざまな企業をつくりあげてきた経験からすると、社員が短期的な利益を会社から
取ろうとしないで経営に参加していくのは、会社が小さい段階であることのほうが多かった。

リーダー（ＣＥ０や創業者）の掲げる長期的なビジョンを信じ、みんなで目標を共有し、
会社に貢献しよう、会社に尽くそうという熱意をもって参画していく。

そしてそのような会社のほうが、むしろ社員個々人の幸福感も高い。

ところが大会社になっていくと、だんだん「なるべく働かないで給料だけは多く取ろう」
などといった意識ばかりが高まってしまう。

そして経営サイドも社員への経費を削って経営数字を整えよう、
などということばかりを考えるようになる。
組織は弱り、個人は大切にされず、幸福感も低下してしまう。

「小さな企業と同じような状態を大企業のなかにいかにつくるか」
これは「公益資本主義」の理論における重要な命題である。

ＧＭがダメになった一因に、大型車は小型車よりも一台の儲けが大きかったために、
小型車をつくる方向にシフトできなかったという理由があった。

成功体験をもっている大企業ほど、柔軟性を失い、新しい業態へと変化していくことができない。
そこが問題なのである。

変化への柔軟性をいかに組織のなかにビルトインしているかが明確な指標となれば、
企業組織の問題を分析するうえでたいへん有益なものとなるだろう。

そして、この指標で考えるとき、いかなる組織が変化に柔軟かといえば、
つまり、「すべての企業は中小企業になっていく」ということである。

日本は実に可能性に満ちた国である。
そして、大きな希望を世界に発信できる力と素質をもつ国である。

まさに、「希望の大国・日本」なのである。
一人の日本人として、ぜひともその実現に向けて力を尽くしたい。

『新しい資本主義』ＰＨＰ新書

2007年のヘッジファンド・マネージャー上位１０人の所得を合計すると、日本円で１．７４兆円。
これは実に、トヨタ自動者の２００７年度当期純利益の１．７１兆円を上回る金額だった、と原氏はいう。

これは、誰がどう考えてもどこかがおかしい。
強い者がより多く収奪（しゅうだつ）できるという、「強者の論理」でやっていくと、
行き着く先はこういう状態になる、ということだ。

今、絶頂期にあるものは、必ず下降する運命にある。
コンピュータやＩＴ産業は、今まさに成長期から、成熟期という終盤に向かっている。

我々は、医療や教育や、食糧や、エネルギー等々の分野において、やるべきことが多くある。
未開の分野だらけだと言ってもいい。

「すべての企業は中小企業になっていく」
どんな変化に対しても柔軟な、中小企業であり続けたい。