2011.12.19

経営に「ブランド力」が必要な時代

酒井光雄氏の心に響く言葉より…

高齢化と人口減少が進む中、新興国からの安い輸入品や世界的なデフレ傾向により、
販売価格の下落が止まらない。

さらに円高の追い討ちにより、
これまでの成功セオリーや経営手法が通用しない時代に突入してしまっているのだ。

いまや、新機能もりだくさんの大画面テレビの販売価格は、ブランド物のハンドバックよりも安く、
しかも赤字に陥っている。
これでは、テレビ事業が「成立しなくなる」と言ってもよいだろう。

重要なことは、「付加価値」をつけるためとして、新機能を色々と加えても、
価格の下落が止まらないという事実だ。

この逆境の中、すべての日本企業が大苦戦している訳ではない。
インターネットやＩＴ系で驚くほど急成長している企業もあるが、そうした企業以外でも、
むしろ、不思議なくらい「慌てず騒がすにゆっくりと商売している」のに、
価格の決定権を持って確実に高収益を上げ続けている企業がある。

彼らは悠々自適に、昔ながらの古い機械でつくっていたり、手作業でモノづくりしていたりする。
もっと売れるのに決まった量しかつくらなかったり、コストのかかる対面販売を行ない、
時間もかかるのに箱入れや包装していたりする。

これらは、業績を伸ばす手法として考えられてきた、生産性の向上、大量生産・大量販売、
流通の効率化、ムダの排除…といった経営手法とは相反することばかりだ。

こうした豊かな経営を行なっている企業の共通点を示すとすれば、それは価格が安いからとか、
便利だからとか、高機能だから選ばれているのはなく、
むしろ「好きだから」といった特別な感情によって選ばれている点だ。

企業にとってぜひとも欲しいこの力とは、「ブランド力」である。

ブランド力とは決して、靴やカバンなどのヨーロッパの高級ブランド品だけのものではなく、
その大半は、中小企業に有利なことが多い。

今ほど経営に「ブランド力」が必要な時代はないと感じている。
それは、ブランド力だけが、価格下落に真に対抗しうる唯一の資源だからだ。

ブランド力を持つには、まったく新しいことを一から行なうよりも、既存の自社商品・サービス、
または売り方に付加価値づけをしていくことの方が現実的かつ早いと考えている。

『中小企業が強いブランド力を持つ経営』日本経営合理化協会出版局

日本では、過去１０年以上にわたってデフレの状態が続いている。
デフレとは、物価水準が継続して下がる現象のことだが、過去３０年間でデフレを経験したのは、
主要先進国の中では日本だけだと言われている。

価格の下落が止まらない。
マクドナルドのハンバーガーは１００円で、
牛丼にいたっては、一杯２５０円という信じられない価格で提供している店もある。
その結果、競争に敗れた牛丼の吉野家は、創業以来の大幅赤字を計上してしまった。

大手の企業にして、然（しか）り、だ。
ましてや、中小企業がこの価格競争に巻き込まれたらひとたまりもない。

唯一、その競争から抜け出す方法が、「ブランド力」という付加価値をつけること。
あまたの商品の中から、「これが好き」と選んでもらえるようなブランド力を身につけたい。